![]() 城山町主催の『市町村合併と自立』のシンポジュウム 2005-12/21更新 |
| 2004年12月19日(日)に城山町主催の『市町村合併と自立』のシンポジュウムが行われました。 当日は曇り空でやや寒い日和でテーマの状況に符合するような空模様でしたが、そこそこの参加者があったように思われました。 何人かの町議さんを見ましたが、なぜか合併賛成派の顔ぶれが見られなかったように思いましたが気のせいでしょうか。 あるいはこぞってボイコットをしたのでしょうか。(後で聞いたのですが、実際には参加されていたようです。それにしても存在感がなかった?ようですね。) いずれにしても、いろいろ改めて考えさせられたのは「『住民自治』の重み」です。 推進派の言う「東北の寒村」矢祭町根本町長の言葉は半端じゃなかった。 そして、元田無市長 末木達男さんの説明された「合併協議会の実際の進め方」と、今まで行われてきた当地域のそれとの違い。 あまりにも、民主主義のレベル、根づき方の違いであった。 この町の推進派の動きそのものにははじめから無理があり、いわゆる「道理」をへこませる「無理」を重ねてきたものといわざるを得ない。 「町民そっちのけ」で「創価学会・守旧派連合」だけの理由で『合併する』と決め付けたために合併への動きが迷走し始めたのだ。 いま、彼らは「町長リコール」という最終手段に打って出たが、やるべきことは他にあるのではないか。 つまり、本当に合併が町民のために必要だという論拠を明確に町民に誠意を持って説明することだ。
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元 田無市長 末木達男氏![]() 平成13年3月、保谷市(10万人、財政力指数=0.95)と田無市(8万人、財政力指数=0.985)とが合併し 西東京市(18万人)となった。 合併メリットは「財政基盤の改善」だと。 ただ、この西東京市合併の場合、非常に正常なプロセスがあった。 つまり、 @十分な事前協議 (合併シュミレーションはH10年にしている。) A合併協議会には反対派も積極的に構成員にした。 B合併特例債は合併協議開始後法令化されたもの。 ⇒ 一部の者らが相模原市側とまず結託し「形を決めて」から合併の動きを始めたこの津久井地区とは 全く姿勢が異なる。それは「天と地の差」である。 つまり、4,182人の「町民の意思」とはいうもののそれらは「あやつられた」数字にすぎない。 欲望の「変な守旧派」と「偏狭な怨念」晴らし派とそして「創価学会の策謀」この大きな三つが結束したから 善良で無力な一般の声は吹き飛んでしまった。 保谷・田無が採った『正しい道筋』は陰謀集団によって絶たれてしまったのだ。 すべての混乱の原因はそこにある。 |
| 『市町村合併をしない矢祭町宣言』の 矢祭町町長 根本良一 氏 (「市町村合併をしない矢祭町宣言」はコチラ) ![]() 「合併特例法によらなければできない合併は金と便宜のアメを当てにする邪(よこしま)な合併だ」と。 ⇒ 「西東京市の合併は正しい合併だ。」と。 矢祭町の財政力指数は0.25。 「矢祭には町民が生活するためのものはすべてある。」「よそに負けたくない」というものは街づくりではない。」 矢祭町が合併しないからといってサービスが低下するとは思わない。 ⇒ 住民参画・参加と議会・町職員の理解と支援が一体的にあるから可能のようだ。 「合併は50年単位の大問題だが特例法は10年の保障しかしていない。」 「何百億の合併特例債は国を食いつぶす行為だ。」 |
| 鼎談:パネルディスカッション 常磐大学教授 井上 繁さんの司会で行われた。 ![]() 末木氏: すべての計画は順調に行っている。保谷の街づくりに遅れがあった分補強的に措置しているため旧田無市側に不満はあるようだ。 矢祭町は根元町長だからできること。 自治体経営は町長の器量・力量次第。、同時に議員・職員・町民によるところが大きい。 根本氏: 合併しない方針の元で、諸料金は低く・据え置きとし、職員は自然減を補充せず。昭和50年に100人だった職員は5年後に50人となる。 議会を補完する町民大集会、役場はフレックスの採用などで7:30AMから6:30AM開庁。(休日も8:30AM〜5:15開庁) 「税務課」はなくし、役場員全員で徴収作業にあたっている。」と。 |
| 所感 西東京市の合併はそのプロセスから大変民主的で多くの人が納得できる形で進められたようだ。 (末木氏の話し振りは首長経験者でありながら「度量・と幅のある人物」を滲ませていた。) 多くの合併推進派が初めから合併特例債を当てにしているが、西東京は結果的にではあるといえ、「特例債」を当てにしている点で やはり「人並み」といえよう。 西東京市が成功したのは人口・地勢・財力等々で二つの市が「等質」であったことが大きいことは瞭然だ。 それに引き換え、津久井と相模原では違いがありすぎる。 その上、合併協議の進め方も「トラブルをおこそうとして意図的に進めるようなやり方」=非民主的だからまとまるものもまとまるわけがない。 矢祭の根本市長は田舎の凡人然とした風貌ではあるが、「骨太の人物」を感じさせた。 その根幹には、「地方自治こそが日本を救う」という信念があるようだ。 「矢祭には住むためのものはすべてある。」 「行政は住民と直接接すること。」 「財政力がないから合併しろ、というのは地方分権の否定だ。」 「今までやれなかったことが特例法でできるとは思えない。」 「合併は財力がないからやるのだから、給付は低く、負担は高く、となんる。 歳入増努力・歳出減の努力が要る。」 すべての言葉が「実績」に裏付けられているから説得力がある。 多分、今城山町で「合併・合併」と狂奔している議員らはまったく「住民自治」あるいは「地方自治」という本当のあるべき姿をわからず、 あるいは「わかろうとしない」でいるのだろう。それも「自分の利益」のために。 合併推進派のいう「国に金がなくなったから合併しなければならない。」という理屈にはウソがある。 「金がなければ、『金を使わない』『入る金を増やす』『借金を返す』ことが必要だ。」 ところが政府のやることは 『金を使わない』に対しては、「合併特例債」で金を湯水のように用意するのを始めとし、また、合併効果・開発効果といいながら、 地方・国家の官僚が肥大組織による無駄=国・地方の「食いつぶし」を図っている。 『入る金を増やす』に対しては、増税で庶民の懐を冷やし(不況悪化で)ますます入るものを減らしていて 『借金を返す』に対しては(不要不急の土木事業のために)赤字国債を乱発している。 ⇒ そのような喧伝を鵜呑みにして合併に狂奔する議員の真情は何か? やはり、『欲』なのだろう。さもなければ判断力のない議員無資格者だ。 住民にとって市町村の規模はいかににあるべきか。 あの相模原市の実態を見れば歴然としている。 市長選や市議会選挙の投票率が30%足らず。「誰がなってもおんなじ」そんなあきらめが固定化している無気力状態。 そこには「市民参画」のカケラもない。財政は豊かではないが、まだ、城山町は立派だ。 行政区はギリシャのポリスが栄えた2〜3万人からせいぜい5〜6万人がいいところなのだろう。 適正規模は決して、60万人〜70万人規模でないことは明らかだ。 《結論を言えば、「現行の住民自治の本旨が大都市化の市町村合併で抹殺されてしまうのではないか」ということ。》 ⇒ あらためて、「地方自治」とか、「住民が主人公」ということを勉強しなおされた方がよろしいのではないでしょうか? |
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2005年12月20日 朝日新聞 『合併しない町条例』矢祭町 現人口が7,000人という小さな町。 それでも、行政のスリム化、少子化対策を進め「小さくても輝く町」をめざすという。 日本全体がこの町のようにまともな政治に取り組むようになればあちこちに氾濫するさまざまな犯罪・不法行為も・・・ 矢祭の人たちが安易なもたれあい行政の合併を採らず、このように「自立」を目指すのは一体なぜなのか。 一般家庭が困窮時には家族全員が自立・自活に向け結束するのを考えれば矢祭町の選択は「極あたりまえ」のことだが。 政府の方針があるから安易な選択もやむをえない面があるかもしれないが、じっくりみんなで考えをまとめていこうともせず、「合併に狂奔・強行」するというのは理解できない。 まして、自立継続できる可能性が高いにもかかわらず「合併以外にナシ」としてありとあらゆる策謀をめぐらし、事実無根のデマを喧伝しまくるこの城山町の場合は全く「異常」としかいいようはない。 その城山町では同じ日の記事で「合併のために町長をリコール」の署名を選管に提出した。 なぜそれほどまでに「合併を強行」するのか。 その理由はここにある。 狂ったように合併にこだわる「創価学会・守旧派連合」のメンバーを見るとその多くがそれらの理由にぴたりと符合するのに気づかれるでしょう。 合併理由・メリットの「堂々たる一般論」を隠れ蓑(かくれみの)にして、実は「自分達のための合併効果実現」=「反町民」の策略に懸命なのです。 それを極端に悪辣・過激にしているのが宗教勢力です。 中には一人ぐらいは「堂々たる一般論」を純粋に信じている方もいるかもしれないが,その方ですら「しがらみ」で正常な判断はでききっていないようです。 |
津久井他先行合併は「財政にメリットまたくなし!」が判明した。 |
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| 『合併推進論』と『自立継続論』 両論の検討資料 最新版はコチラ はっきり言って、デマづくしの「推進派」に大義はなくなりましたね。 |
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