ＲＥＳＩＺＥ ＪＡＰＡＮ！ （リサイズ ジャパン） （がんばろう日本！）
~~個人の尊重と活躍で復興実現を~~ |
２０１１年３月１１日午後２時４６分頃に太平洋三陸沖を震源として発生したマグニチュード９．０の巨大地震は
大津波による被害と原発事故をも引き起こし、東北関東地域に甚大な被害をもたらした。 |
| 《変われ 自民党》（国民政党に変革し 支持率５０％を！） はこちらです |
| 《東北関東大震災に思うこと １》 |
《痛みを分け合う》
ゼロ状態と化した被災した人々・地域を救うためには当面広く日本全体で負担し、長期・広範な支援をする覚悟をし、行動すべきである。一方、この際、エネルギーと生活･経済活動とのバランスについて考え直すことも必要である。
またさらに、この復興のためには、当面様々な人的・物的支援を継続させなければならないのはもちろんだが、将来を見据えた周到な取り組みをしなければならない。また、財政（財源）計画も野放図な国債発行をせず、また、従来のように一般大衆に付けが回るような安直な増税･公共料金ＵＰであってもならない。
財政が極端に疲弊･枯渇した現状では、単純に「復興庁」の組織を作り国債増発、増税･公共料金値上げなどの安易な施策では目先、表面的には対応し得たとしても、既に破産状態の国家財政、経済社会構造は完全に破綻してしまう。将来への展望も持てない、主体性のない国家に成り果てるに違いない。
「復興」には、今日本にある（いわゆる「天下り」をはじめとする）不公正・不公平ないろいろな「不経済社会構造」を並行して変えなければならない。
厳しい財政逼迫・経済停滞下にある現状で、従来どおりの手法のみ用いるようなことをすれば、重篤な患者が、ローンで高価なスーツを着込みパーティに出るようなもの。体面を繕うその場は凌げても、明日の命はなく、残された遺族に未来はない。
今必要なのは現実の病巣切除だ。
戦後、経済発展過程で民間の労働･経済界は自分たちの知恵と汗･力を注いでＧＤＰを驚異的に押し上げてきた。
ところが、地方議員はそういう具体的な付加価値あるいは付加「機能」の向上もないまま、「官民格差解消」の基に「民間にスライド」するとし、議会と行政が結託し必要のない給与･歳費･雇用条件の不当なＵＰをしてきた。
（参考ページはこちら。レファレンス 2006.7. 173. ）
同じことは、国についても言える。
肥大･膨張し、多くの職能･組織で付加価値をはるかに超えた給与･雇用条件。あるいはそれらを守るための様々な規制。一方で一向に改善の兆しがない自殺･ホームレス･非正規雇用など不当･不公平な現実：社会的･経済的格差。
これらを解消せずに表面面（づら）の繕いをしてもぼろ着は破れてしまい、一般庶民は寒空に凍え死ぬことになる。
不当･不公平な「不経済社会構造」に気づいているならば、自分はその埒外だといつまでも頬っかぶりしてはいけない。社会組織・機構の不具合＝「あらゆるムダ」を根本的に見直し、方向付け、そして徹底的に改・変革すると決めた上で、復興策を展開すべきである。
日本が先の大戦後「奇跡の復興」を成し遂げたのは「すべてを失ったが、幸い『何もなかった』」からだ。
つまり、一人一人の、一つ一つの行動で、「社会がよい方向に少しずつだが目に見えて変わっていった」から。
それがまた明るい希望となっていったから立ち直れたのだ。
ところが、今はいくらがんばっても年収２００万以下。フリーターなど、ボーナスももらえない者もいる。
金がないから家も持てないどころか、結婚もできない。
今は本人がどうがんばっても報われない、そのようにさせるあまりにも多くの瓦礫＝「おびただしいムダ」がありすぎる。
その瓦礫とは、天下りをはじめとする無用･不要の固定的高コスト創出構造だ。
一見何の関係もないように見えるが、多くの「ムダ」が社会的にコストＵＰをつくり、雇用の歪を生み弱い者共を
安住生活の埒外へ追いやっている。不公正･不当･不平等という目に極めて不愉快な構造が見えぬ形で
この日本を覆っている。政治家はとっくにそれを知っている。だから、「ムダ全廃」と訴える。
それが相当効果的らしいと知っているから。
でもしかし、まじめに、真剣に改革しようとは思っていない。
「ムダ」が自分（あるいは自分の源泉たる「命の票」）のことでもあることをよく知っているから。
コスト･パフォーマンスからみれば明らかに高すぎる議員･役人の報酬。それをベースにし、負わねばならない莫大な諸経費。
そういう「あってはならない」レベルになってしまった「不経済社会構造」は特別職の給与・退職金などきりがないほど「常態」化してしまっている。
それらに手をつけない復興対処では、「将来、国が必ず破綻する復興」となってしまうだろう。
今こそ、国会議員諸氏はそれぞれの技量を最大限に発揮すべき千載一遇のチャンスだ。
この期に及んで、またぞろ党利党略のけなしあいは御免だ。
当然民主幹部は不用意な言動は絶対にせず自民としっかり手を組んで国を前進させてほしい。
（頭から「大連立」なんて考えず、「力不足」があるならそう認めて力を借りればいい。安易な妥協は必ず破綻する。）
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《天啓： 日本の大掃除➠ ＲＥＳＩＺＥ （リサイズ） ：『仕立て直し』》
すっかり閉塞状態に陥った今の日本には、かつて、坂本竜馬が言ったように、
新しい国づくりをするために「日本の大掃除」が必要なのだ。
つまり、今度の復興とはただ単に「元に戻す」のではなく、次世代が希望の持てる新しい国とするために、
『日本の区画整理』をしっかりとしたうえで復興に着手しなければならない。
時間と財源などの経営資源が限られた中で、近く起こると予測されている東海・南海・東南海大地震（や富士火山帯）などにも備える必要がある。今度の惨劇は、犠牲となった多くの方々が、残されたわれわれに「命を代償に与えてくれた」改革の必要性を示していると受け止めるべきだ。
亡くなられた多くの命と残された悲劇と苦しみを代償として与えられた、それを実行できる貴重なチャンスと捉えるべきだ。極めて高い地位にある、ある愚老が例えた「天罰」では決してなく、『天啓』と捉え、大きな大きな犠牲に報いるべきなのだ
本当に閉塞しきった日本の環境だが、次の世代に、より明るく・開かれた社会で元気で活躍できる社会環境を提供する責務がわれわれにはある。ただ「元に戻す」復興でなく、投じた資金が活きる、「今ある不都合を併せて解消」し、「将来的にさらに発展できる改造」を進めなければダメだ。
「今ある不都合」とは「不経済社会構造」であり、「発展できる改造」とは「この国の形を変える」ことだ。
今われわれはこれまでの生き方を一旦ＲＥＳＥＴし、ＲＥＳＴＡＲＴをしなおすべきだ。
猫や豹が獲物を狙うときに一旦身をすくめ瞬発力を蓄えるように、
みんなで強固な体勢を整え、この深い悲しみ･痛みを乗り越えるためようではありませんか。
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《価値観の見直し》
さらには、無資源国日本に住むものとして、改めて「価値観の再構築･見直し」が求められている
とも考える。「オール電化」に象徴される利便性とそれを担保する原発システムの破壊＝即放射能汚染の恐怖
というリスク。原発は正にオール・オア・ナシングの存在なのだということを知らされた。
われわれは伝統的に「地縁という絆」＝「日本人という意識」をしっかり持つ美しい島国人だった。
「無縁社会」などと言われるような、最近のよそよそしい日常生活のあり方も見直すことが大切なように思う。
➜ 生活価値観の再確認。
決して経済活動を萎縮させる質素倹約に戻るのではなくのではなく、無資源国として、不要な消費は切り捨て、必要なものへそれを再配分すべきだと言うのだ。 |
今回の大震災では、日本国内ばかりでなく、諸外国からも様々な人たちが本当に献身的な援助をしてくれている。
このことに深く感謝します。
「無事・平和こそ人類の幸福」だとつくづく思い、生き方･行動のあるべきを考え直したい。
どこの国、国民とも友達でなければならないことを実感した。
「お互い様」の本当の意味を今度は彼らが教えてくれた。本当にありがとう！
どうかみなさん！無理をなさらずにご支援・ご活躍をお願いします。 |
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国民みんなでこの「ゼロからのＲＥＳＴＡＲＴ」に挑戦しよう。
単なるＳＩＺＥＤＯＷＮではなく、日本という体型に合った「国の仕立て直し」です。
名づけて「ＲＥＳＩＺＥ ＪＡＰＡＮ！ （リサイズ ジャパン） （がんばろう日本！）」
それはまた、単に増税･公共料金値上げというかたちでなく、「不経済社会構造」を
徹底的に破壊し、公正･公平・清新な経済社会構造／システムに変えることが必要になる。
要するに、「今の日本の歪を取り去り、置かれた客観的環境に見合った構造改革をしょう！」
ということです。
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《つらい日が続く ：でもまだ力は残っている！》
東北関東大震災では揺れと津波により東北・関東地域が広く壊滅的被害を受けた。さらには
原発事故も誘発したため、海浜の町がいくつも壊滅したうえ、放射能は首都圏までに及びきわめて広範かつ深刻な懸念･不安をもたらした。
この物理的復興には莫大な経営資源（人・モノ・金）が長期に必要である。
財政悪化の構造下、将来世代に禍根（絶望的な経済環境）を残さないために、
財政の健全性を維持しながらこれを実現する必要がある。
「未曾有の国難だから赤字国債を」と安易に言う「先生」（国会議員の蔑称？）もおられるが、
成熟ステージにある今の日本には既存の概念・枠組みにとらわれない思い切った発想が必要だ。
あるいは「価値観の再構築･見直し」というべきか。
現実は過去の栄光とはまったく無縁であり、事態は刻々未経験の「未知の領域」に突き進みつつある。
考えてみてほしいのは、バブル崩壊後の「空白の２０年」とか言う現実だ。
優秀な官僚や政府が手を尽くし、膨大な金を投入し尽くした結果、なんの成果も出しえなかったのだ。
つまり、「精一杯の結果」でしかなく、今はそれが「常態」なのだ。
どうあがいても、「横ばいか、微増」。
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《それでも日本のＧＤＰはなおがんばっている》
しかし、それでも'１０年のＧＤＰは４７９兆円（名目）というから莫大な規模である。
これは、産業界・国民が今なお懸命に力を発揮している明瞭な証拠である。
中国に抜かれたのなんのと言うが「それでも日本のＧＤＰはなおがんばっている」のだ。
これは、紛れもない事実であり、誇るべき源泉でもある。
問題は、これを如何に維持・強化していくかである。
財産･資金はきわめて潤沢なのに多くの一般大衆は一向にほっとすることも出来ない窮状にある。
➠ 「お前の言うことは極論だ。」というならもう一つの「実感」を示しましょう。
思い出してください。それは、長い不況で大衆があえいでいる中で出された「戦後最長の好景気」である。
（以下は「大山FP事務所：宮城県仙台市の独立系ＦＰ事務所」がまとめた記事です。）
２００２年１－３月期から、２００６年４－６月期まで名目ＧＤＰ(年率換算)は２１兆円増えた
計算になる。
この間、多くの大企業が過去最高収益をたたき出したものの、それらが所得へ還元されることはなく
サラリーマンの所得は4兆円減っている。
この原因は、資本家から労働者への利益分配がなされていないことによるものであり、
資本家の所得が25兆円増えた点からもそこがうかがえる。
また、これにより六本木ヒルズ族やワーキングプアに代表される、いわゆる格差社会論争が
沸き起こった。 |
当時は今よりはましで少しは余裕のあった一般人も多かったかもしれない。
しかしそれでも、「実感できない『好況』」でした。
この分析では直接的には労働分配率が高まらなかったこととしている。論理的には明らかにそうだ。
ただ、経営側にしてみれば、激しい国際競争下、労使ともに骨身を削って手にした財産を
結果的に「食いつぶしの笊（ざる）」に行くとわかっている社会システムの中で「はい、ご苦労さん」と
大盤振る舞いできるわけなどあるはずがない。
こんな中、日本共産党も感受性が鈍く、内部留保積み上げは「資本家のエゴだ。」的な表現をいつまでも繰り返し、繰り返し主張している。事象の背景をしっかり掘り起こし、真の問題を見出し、解決策を具体化･実現するのが政党の仕事であるはず。視点･論点にずれがあり、どれだけ優秀な分析力があっても、方向の違った政策になり、有権者から期待されないまま党勢は先細って行く。
こんな実態を見ると、所詮共産党といえども「穀（ごく）つぶし」集団の域を脱し得ないのかさえと思う。
そういう有権者にとって明快な行動を取らないところに、「労働者の味方」でありながら「天敵公明」に及び得ない支持率にとどまっている大きな原因がある。
（まあ、公明党には「折伏」による「現世利益」があるから、並大抵のことでは及ばないが。）
つまり、これだけ大衆が押しつぶされているのに、大衆の味方であるべき日本共産党の得票率が飛躍的に伸びないのは実生活の改善を大衆に具体的に提示・訴求する姿勢･能力がないからだといえる。
事ほど左様に、どの政党･政治家も現実にある「不経済社会構造」についてメスを入れようとしていない。
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この貴重な財産（ＧＤＰ）を公平かつ効率的に再配分できれば今抱えている諸問題は解決できるのだ。
それがいつまでも出来ないのは「今ある仕組み」（＝「不経済社会構造」）が適正でない証拠である。
肥大化し弛緩した官僚／行政組織、天下り構造、無能・無用な議員、
高給なのに付加価値のきわめて低い「肩書き族」。
数え上げればきりがない多くの無駄。そういうものが社会を不活性化させ、失業も増やしているのだ。
そのような「今ある仕組み」＝「不経済社会構造」をぶち壊し、健全に循環・再生産する能動的社会組織に変革しなければならない。
さて、今度の大震災はその甚大さにおいて、被災者・地域だけでは到底負担しきれず、
ほかの地域も含めた全国的な相当な犠牲・負担も負わなければ困難克服はできない。
広く国民全体で負担すべき大災害なのだ。
早くも「電気料のアップを」という短絡愚臣がでてきている。
言うべきこと、行動すべきことはほかに沢山あるだろうに！
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《「政権交代」に托された国民の要求に立ち向かえ！》
思えば、バブル崩壊後の長い経済停滞を経験する中で、
多くの日本国民が「政権交代」で自公旧政権の構造的行き詰まりを打破できるだろうと期待し
それを実現した。
しかし、民主の「生活第一」政策は目的は間違ってはいなかったが、個別の優先順位の選択を誤った。
さらに具体的手段（財源）の詰めがなく、旧政権の従来環境・構造（赤字垂れ流し：歳入不足）を前提とした
もので、行き詰った旧政権（自公連立）となんら変わらないものだった。
旧来の延長上の、かつ一見聞こえのよい「偏った政策」であった。
そのために、構造化した不況・財政悪化の下では、夢は夢に過ぎず、実生活レベルでは
「もっと他に打つべきことが喫緊の課題だった」ことが、皮肉にもこの大震災でさらにはっきりと知らされた。
（「夢」の前に、旧政権下で置き去りにされていた問題を片付けねばならなかった。）
しかも、政策運営は、浅慮･突出の「思いつき発言」で短い期間に首相が交代するという、まことにお粗末な
ありさま。
今後、原発の被害がどの程度になるか予断を許さない。
農水産業・観光産業など広範囲な打撃が予測不能な現状では、
少なくとも可能な限り抑制的な行動規範・抜本的な予算組み換え編成を構築すべきである。
さらに、「東南海大地震」が近未来、必然的に発生することが予想され、
この度の大震災の何十倍もの悲惨な災害が起こるのは必至の現況、今回の大惨事を教訓として活かし、
早急に具体的な体制・対策を整える必要がある。
効率的・効果的な復興を早期に達成させるためには国家規模の「選択と集中」が必要で、
以下を提言する。
１． 必要なもののみに必要の投資・供給をする。
２． 不要なものは思い切って削除･削減し、資源を極力投入しない。
広範かつ甚大な被害を受けた人々・地域を救うためには広く日本全体で負担し、広範な支援をする覚悟をすべきである。このためには、当面の物的支援を継続させるほか、この際いろいろな組織・機構のあり方を見直すべきだ。
➠ そのためには、後世に負担を強いない「財源確保」が必要だ。
国会議員は与野党とも、この大命題一つに絞り込み取り組んでほしい。
自民党は相次ぐ民主の失政に、次の４．１０の統一地方選挙で「圧勝」するかもしれない。
しかし、たとえ自民党が勝ったにせよ、日本の環境（景気低迷、今回の大震災のダメージ、歳入減少、少子高齢構造、などなど）はなんら変わっていないことを自覚した上で政策論議を深めるべき。
民主党の中には、いまだに「子供手当て」や「高速道路無料化」に固執しているものが居るようだが
そのような状況認識の欠如した鈍すぎる感性の持ち主は一刻も早く議員辞職をすべきである。
（もう、本当に国会議員は１００人で十分だ。）
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《先ず「不経済社会構造」を破壊して「活力」を造り出す》
民主党が「ムダ全廃！」としてマニフェストで打ち出した国会議員定数削減や天下り機構･制度の撤廃など、庶民には実現すべき「当たり前の改革」が（大衆の目に見える形では）何一つ実行出来ていない。
与野党とも、「１６兆前後の組み換え」が出来る･出来ないなど言い合っている。
際限なく投入される原発の莫大な対処費用、各省庁の構造化した天下りシステム。
➠ この【本丸】に一切手を突けず、「ダメでした。」は無いだろう！
このいわば着手すべき「本丸」に手をつけず、事業仕分けをＴＶ中継するなどパフォーマンスでごまかす。
ごまかしだから実際に減額できるものは高が知れた規模で終わり、有権者の失望を買う。
このようにまともな視点に欠け、実態認識（それら「不経済社会構造」が社会に及ぼす大きな負の影響を正しく認識すべき）に緊迫感がない。
「じゃあーやっぱり増税でいきましょう。」という大衆にはどふざけた方向性が、臆面もなく披瀝され、「大連立」などとまじめに交渉される始末だ。
要するに、民主党は第二自民党でしかないのがはっきりした。
彼ら（与野党とも）にとって「選挙公約」とは「マニュフェスト」という言葉に言い換えた、
無知な有権者を騙しこむ嘘の「方便」に過ぎないのか。
閉塞環境打破は「『利権まみれ」の悪党』では絶対に出来ない」から国民が選択した「政権交代」だ。
だが、その政権交代でしか成し得ない当然なされるべき改革は民主党にことごとく裏切られた。
取り上げ、解決べき極難課題には（「改革に手をつけましたよ」という）アリバイ証明的な措置しか採らない。
自分たちは高給・高待遇生活が保障されている。
与野党とも「やっぱ、やってみると無理だね。」、「増税・公共料金値上げ。これでシャンシャン！」では
大衆はたまらない。
有権者はわかりやすい、「生活第一」のスローガンに、大きな「変革」実現を素直に期待した。
現政権は無策のために、「生活第一」ができないならば、有権者に土下座謝罪・解散すべきである。
（だが、今最大の不幸は「托すべき政党は皆無」だという現実だ。）
産婆さんと推測される前官房長官は「生首を切ってもいいのか」と妙な居直りを言っていたが、
多くの庶民はとうに「生首は切られてしまっている」。
今や、「生首」の始末までも考えなければできなくなっている「生活第一」だ。
ただし、肥えに肥えた生首は一度や二度切られたって死ぬわけがない。
（「生首」という語は小心な庶民を欺く、誠に効果的な「方便」だ。）
「生活第一」とは、（当然、それなりの「犠牲」は覚悟の上のものだろうと庶民は思っていて）
それでも「なんとしてもやってほしい。やってくれるだろう」と政権を交代させたのだ。
さらに言えば、人もうらやむ事務次官様。
たぶん、毎日、することもなく暇をつぶすのに苦労してるからの、納入業者大手とゴルフ三昧。
本人ばかりでなく、奥様まで「おねだり」をする始末。
➜ こんな人たちのとんでもない「生首」。いやですねー。
（それでも「守」さんだから守らなければいけないの？）
又別の次元で、「事務次官会議の廃止」などはおかしなこと。
縦割りの悪弊を何とか補完してきたのかもしれない一つの制度を「廃止」したなどと手柄めいて言っているようじゃもうアカン。
そもそも、しっかりした、優れて尊敬すべき官僚であれば、限られた時間内に、自分の専門分野で最善･最大の効果を作り出そうと懸命に働くはずだ。
そういう人が次官になれず、学閥･年次･人脈で政治的に次官に成り上がる制度を壊すことこそが「政治優先」だろう。
（人事処遇制度の改革も「『不経済社会構造』破壊策」の一つです。）
小沢さんが主導していたのは「生活第一」のスローガンを利用して、ひたすら自勢力拡大・維持のための「都合のよい政治優先」だったことが、今、はっきりしている。（「勢力拡大」の先に何をしようとしていたんだろうか。）
一方、旧政権の人の中にも「景気が回復すれば税収は増える」などと能天気なことを言っているのもいる。
一定レベルの基盤整備が整い、経済規模も相当程度大きくなった成熟した現状。
今の日本、一方ではかつてなしえなかったほどの豊かな『桃源郷』なのだ。
それが都市の片隅でブルーテント生活があちこちで見られ、行政は貴重な税金で、臨時の低家賃住居を提供するところで終え、「私たちの仕事はここでおしまい」としている。
小役人のできることはそれまでだろうが、社会システムとしては、それでは何の解決にもならない。
そこで必要なのは国会議員のなすべき仕事。
利権代表として「あーじゃない。こーじゃない。」とグタグタ･のろのろ審議を重ね定期的に振り込まれる巨額の歳費にニンマリとしている時じゃないんです。
現状は成熟しきっていて、過去のような単純な施策で「右肩上がりの経済成長」などできにくくなってしまっているのだ。そこにしっかりと眼をやり、構造原因を見極め対処すべき時なのだ。
しかも、タイムリミットは迫っている。
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《民主・自民への失望》
国民はきわめて賢く冷静で、そのような手練手管に頼っているジミン（自眠or痔眠？）党だと見抜いているから、民主が失策し失望されてもジミンの支持率ＵＰに全くならない。
いま、名古屋や大阪などで勢いを増しつつある「地域政党」はそうした国民の思いを代弁しようとしている
のかもしれない。
あの極端な行動をした阿久根市の市長リコール選挙でも、有権者は議員･官吏の報酬是正（削減）を掲げた前市長に当選に迫る票を与えた。民意はそれほど切迫した行動を取っているのだ。
言ってみれば、「第３の選択肢」のあらわれの一つだろう。
市レベルでは何とか民意が反映されたが、国レベルになると、全く歯がゆい。
天下りだけではない、国会、特別職の退職金などムダだらけなのに一向に手がつけられない。
金のムダのほかに、「選挙に金がかかる」と言いながら通信技術を使ったＮＥＴ活動を可能にする公選法の改正も全く進まない。国会自体が「事業仕分け」をすべきありさまだ。ホントに笑い話にもならない。
ただ、「地域政党」が汲み上げた民意をどのように国政に反映させるかとなると、事はそう単純ではない。
いわば、地域政党の上に立つ国家戦略が今必要なのだ。
党利と我欲に汲々としている既成政党諸氏にそういう自覚・認識の欠片もない現実。
これは今の日本国民にとってどうしようもない事実であり、悲劇だ。
「みんなの党」も一時の勢いが一気に拡大しないのは、そういう国民の「窮状打破」への思いを
汲み取り得ない勢力にすぎないようだと国民が見抜いているからか。
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《『ムダ全廃』：「不経済社会構造」をただす訳》
念のため言いますが、ここで「不経済社会構造」を基幹テーマとしたのは、それが「汚職」と同じだからだ。
汚職は、先刻ご承知のように、ただ道義的にけしからんから非難されるだけではない。
汚職の場合、贈賄業者は納入価格にその分を上乗せする。そのコストアップは直接的にはその地域に
限定的な影響にとどまるかもしれない。１対１の汚職も許せないが、「談合」は大規模であり損害も大きい
ので絶対に排除しなければならない。
そして、当然それらのコストは最終的に税金で払われてしまう。
（国民は「払わなくてよいもの」を負担させられるのだ。）
賢い人たちはとっくにそれに気づいているが病巣が深部にまで達していて切除困難になっている。
このような地方レベルの不正が、国レベルになると、「不経済社会構造」は大きなコストとしてあらゆる製品に上乗せとなり、関連業者に始まって連鎖的に国民に不要な負担となる。
やがて構造的な雇用機会の喪失や収入格差による富の偏在を産む。
さらにはこれらを固定化するような無用な規制が加わると、競争を妨げ、活性化や発展を阻害するのである。
もちろん、国内だけでなく企業の国際競争力までも低下させるからでもある。
だから、旧政権の長い支配体制時代に日本中に構築された極めて強固な「不経済社会構造」は徹底的に排除
しなければならないのだ。だがしかし、現民主党政権でもメスを入れることが出来ないことがはっきりした。
その幹部の言動や施策の取り上げ方を見ると、それは明らかである。
産婆と推測された前官房長官は実に効果的な表現をした。
それは「生首（なまくび）」というおどろおどろしい言葉。日常生活では死語になっている言葉を持ち出した。
その言葉は一般人の情感心理に訴える実に巧みな語であるが、実は仲間内擁護の言葉にもなるのだ。
実際、その質問者は即座に「了解」してしまい議論が先すぼみになってしまった。
まるで、シナリオどおりの劇を見ているようだった。
その先に「己（おのれ）の身」が見えるからだ。
一般大衆はこれに納得してはいけない。「生首」という恐ろしい現象でなく、不当なものを是正するのであり
そこには合理的な措置も当然必要になろう。
「生首」などという脅し文句にひるんではいけない。
そこで止まってしまっては一般庶民は置き去りにされ、犠牲になるばかりだ。
そして遂には国全体の活力も削がれ、一部恵まれた層だけがつかの間の喜びを味わい、国は衰退･滅亡して行く。
明らかに不当なものは、あくまでもまずは排除することからはじめるべきだ。
現実社会では本当に生首をとられるわけではない。該当者はしかるべきところに落ち着き生き延びられる。
また、そうでなければ、そもそもそれだけでしかない人が不当に恩恵を受けていたということだ。
また、一方、その分不当に泣かされていたほかの者が正等に報われる整理作用なのだ。
もっと言えば、してはならない、血税を吸うような仕組みを作り、それと知りながら、
今日まで吸い尽くし続けてきたのだ。それにより、害･不利益をどこにも及ぼさないならば
誰も文句は言わない。現実にはその弊害が蔓延している。だが、その実態が広く行き渡りすぎていて
一方で、不当な利益を受ける側が広がりすぎてしまったためにそれを黙認･隠蔽する風土となっている。
貧しい庶民らは、生活に汲々としていて、それと気づかされることもなく批判の声は大きくならない。
しかし、それが血税であれば一円たりとも不当な個人的利益にしてはならないのは自明のこと。
多くのところで、受益側と行政･立法側がしっかりとした馴れ合い関係で
そういう不正な仕組みが営々と続けられ、今のようなどうにもならない強固な形に仕立てられてしまった。
「革新」を実現しなければならない民主党はもはや革新政党とはいえない。
もはや、「保守民主党」と改名すべきだ。
自殺者増、非正規社員の増、貧弱な子育て環境＆etc.今、日本中に広がっているつらい現実。
このような現実を直視し、これらの問題を根本的に変えるのが正に「政治家の仕事」ではないのか。
cf.➜ 自殺者数の年度推移 自殺率の国際比較 主要国の自殺率長期推移
（「絶望の時代」が平成１０年に始まり、以降１２年も続いている。）
この停滞しきった経済･生活環境を根本的に変えるには、「子供手当て」や「高速道無料化」
（は財源の裏づけがあれば結構だが）などより何より、
最も必要で、効果が上がるのは根底にある「不経済社会構造」を破壊することである。
極めて簡単な施策である「消費税ＵＰ」や「電力料値上げ」などを軽々しく言う前に、
今、真の政治家･官僚･財界・労働の各指導者に求められているのは
「社会の基本ベースを変革する」、そのとてつもない困難に立ち向かうことこそだ。
「自由で公正な社会」とは「不経済社会構造」のない社会、つまり「ムダ全廃」が実現された社会だ。
これらに加え、縦割り行政の弊害は大変深刻だ。
民主党が政権をとった後の予算編成で、多くの国民は唖然とした。
それは危機的な財政状況が言われている中、各省庁はあれもこれもと要求をしまくっていたことだ。
縦割りでは、すぐそこに滝つぼが迫っていても誰も気づかず、大きく揺れている小さな船の中で多くの愚かな船頭が
舵の取り合いをしてしまうのだ。川の流れや、船の状態、乗客の思いなど全く考慮のほかになっている。
これは、縦割りの省のエゴと、小選挙区制・比例区が保障している利権代表･地域代表という議員の悪弊が
重合した結果だ。
またさらに言えば、たった一人いるリーダーが、明確で具体的な指示をなしえなかったための混乱劇でもあった。
結果、今年度予算は、歳入：税収が４１兆円前後： 新規国債は４４兆円： ４兆円規模の穴＋α
こんな無責任な骨格予算にするならば、マニフェストの目玉を素直に見直し、
「経済環境･財政環境がマニフェスト作成時とこう変わったから、このように変更します。」と
国民に勇気を持って説明し、健全な編成をすべきであった。
（小沢氏擁護のグループなどは「金」の問題より、「目玉完全実施！」と言う始末？！）
あまつさえ、責任ある与党として当然なすべきこともせず、
「これはやばい！偽民と一緒になり、将来にわたる責任を回避しなくちゃイカン」のごとき有様。
事ほど左様に、政界自体・全体がもう「末期症状」を呈している。
こんな中、一般大衆はあえぎながら死を待つ状態に陥っている。
そして、安楽な最後を看取るホスピタルは全くない状態だ。
➠ このような国と地方の無節操な無駄が日本の借金を日々刻々積み上げられている
ことは皆さんご存知の通り！
★ 国民一人当たりにすると実に７００万円近くになってしまっている。
★ この借金が、国民生活に必要不可欠なものに投入されるのでであるならばやむを得ず、返済に汗を流す気にもなる。
しかし、その実態は上記のごとく「不経済社会構造」により浪費・食い潰されているのだ！
もはや、猶予は無い！
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| 復興事業の財源案の概要 |
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・政治は国民のもの： 民生を安定、 公共の福祉を増進 ； ・自主独立： 平和の諸条件を調整確立
・国民大衆とともに ； 十年後の世界を目標 ：創造の努力、
・制度機構の中から健全なるものを生かし、古き無用なるものを除き、社会的欠陥を是正
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・議会民主政治の大道を歩む： 暴力と破壊、革命と独裁を政治手段とするすべての勢力又は思想をあくまで排撃
・個人の自由と人格の尊厳： 権力による専制と階級主義に反対
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・秩序の中に前進、 ・知性 ・進歩的諸政策 ・文化的民主国家の諸制度を確立
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・祖国再建の大業に邁進
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ということで、以下わたしの提案：『日本の区画整理』（ＲＥＳＩＺＥ：リサイズ）の具体策を示します。
（精神面の手当ては除く：専門家にゆだねる。）
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《本論》 ＲＥＳＩＺＥ ＪＡＰＡＮ！ （リサイズ ジャパン） （がんばろう日本！）
~~個人の尊重と活躍で復興実現を~~ |
《序》
ここでいう“ＲＥＳＩＺＥ”とは「仕立て直し」のこと。
長引く不況といわれて久しい。しかし、正しいのは「長い」というだけで、事象を「不況」という言葉で始末していることに問題がある。「不況」というのはある面事実だが、「隠された嘘」である。
なぜなら、今なお日本のＧＤＰは４７９兆円（'１０年度）もあるのだ。それなのになぜ不況になるのかという単純な疑問に明快な回答がある。
巨額の財産があるのになぜ多くの失業者や非正規雇用者が多いのか。
多くの国民を覆っている閉塞感は制度的構造によるものだ。
多すぎて何をしているのかわからないという意味で「まったく無用な」国会議員や地方議員に支払われている
歳費・給与･退職金。それに付随する巨額の事務関連費用。
あろう事か「政党助成金」まである。
膨大な数の天下り先や地方公共団体職員の無駄な費用。現業を差別するわけではないが単純労働に支払われる驚くような給与。そのような正当でない莫大な費用が「高コスト国家日本」を産み、雇用に様々な歪･不合理を生じさせている。
巨大で貴重なＧＤＰが不要・無用の隠れた集団に食いつぶされていて貧富の格差は増大するばかりだ。
当然、理解しがたい凶悪犯罪も増加し温厚勤勉民族だった日本人も変質し始めている。
不健康な生活習慣病が動脈硬化や血栓による致命的なダメージを与えるように、今のままの不健康な状態（様々な高コスト障害体質）を放置しておくと日本という誇らしい身体も破滅の結末を迎えざるを得ない。
この単純な論理がいつまでたっても解決されないのは上記のような少数の「不当な受益者」がいわゆる体制側におり、制度設計とその施行に権力を振るっているからだ。（黄門ドラマの、夜な夜な「お前も悪よのー」とほくそ笑む図がエンドレスに繰り返されている。）
不当で不合理な一部のものに優遇される社会構造がいつまでも改善されず、有権者も「誰がなっても変わらない」と貴重な参政権を放棄してしまっている。
今ある活力＝ＧＤＰを大衆側に最大限行き渡るように活用をすれば日本社会はいつでも明るくなれる。
それには、上記のような数々の「不経済社会構造」を改造・解消するのだ。
無用な高コストを解消し、不当・不正な高給･高待遇、あるいは規制などをより一般に開放･活用する
のだ。そうして得られた、より公正で透明な活力ある新しい社会構造こそが次世代に、より希望に満ちた多くの可能性を与えることができる。
現在受益者側にいる者らは、自分らに不都合なそのような制度設計には絶対にさせまいとする。
長年それを重ねてきた結果が今ある不条理･不合理極まりない「高コスト社会構造」なのだ。
しかし、今北アフリカ各地に見られるように革命騒動を見て明らかなように、大衆が満足しない不当・不公正な社会制度あるいは実態は必ず暴力で覆される。
今の日本はその意味で限界状態だといってよい。（多分、「別世界住人」たちにはピンと来ていない。）
このままでは社会不安や不満が爆発しないで済むわけには行かない。
事態はそれほど逼迫していると判断すべきだ。
今度の災害でも多くの被災者が整然と並び、救援物資を手にしている光景を外国では驚嘆されているという。
受益者あるいは行政側はそういうことから、「まだ大丈夫だ」と安心してはダメだ。
日本人が困難に直面してもじっと耐え、破壊行動を抑えるのは、長い歴史の中で村の共同体意識が強く
引き継がれ、住民の中に共助・自治意識がしっかり根付いているからだ。
しかし、近時のあまりにもひどい格差状態は危険水域に達していると言えよう。
その限界状態の中で、穏やかな革命ともいえる「政権交代」が起こったといえる。
長年の鬱積を、「変える」というスローガンに託した転機の後もなんら変革のないものであったら、
倒した元の陣営と組み、増税一方の「大連立」となれば、我慢強い住民も限界を越えるのではないか。
破滅的混乱に至る前に、今、あり得べからざる受益を享受している人たちは不用な利益は返上し、不当な地位も自ら去るべきである。（例えば、かつて「官民格差」の名で得たのであれば、逆転時は返還すべきではないか。）
一般庶民は強欲でないから、「普通の生活が出来ればいい」のだ。
不当に偏在していた高コストを大衆に薄く広く還元する健全・正当な制度に変えれば世の中は安定し明るくなる。
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国家戦略の基本は「内政は経営」、「外交は親交」。
内政経営の基本は「選択と集中」。外交の基本は「等距離外交」。
そして、「選択と集中」では「不経済社会構造」の解消で回収した財源を社会政策にまわす。
「選択と集中」は現在の変質した日本の社会構造に見合った再設計をすべきだ。
つまり、“ＲＥＳＩＺＥ” （リサイズ） （仕立て直し）を基本概念に据える。
・少子高齢社会と就職難または非正規雇用者の増加などにどう対処するか。
「働けるのに育児施設がない」などといつまでも叫ばなければならない、即応性や財政的にも
鈍感・貧困な行政。
・産業・事業別にしっかりと分析、評価し何を積極的に育成強化すべきかを明確にする。
限られた財源をどこにどう投入するのか国家プロジェクトを明確にする。
そうした結果、本当に財源が不足しているなら消費税を上げることを検討すべきだ。
その意味で、菅直人首相が与謝野薫氏を閣内に招いたのは明らかに間違いだ。
なぜなら、現在の不適切な「悪しき社会構造」に目をつむり、その改革になんら手をつけもせず
「消費税ＵＰありき」の愚断人事を優先したからだ。
（いくら「消費税ＵＰするとは言ってない。検討するだけだ。」と言っても、「ムダ全廃」はおろか「事業仕分け」すら
国民が納得できる形になっていないのを見せられては、「アレハオザワノイッタコト」とでも言いたいのかと思う。）
この意味で、菅さんには「本質を見極める力はない」と断じざるを得ない。
聞くところによれば山持ちの息子さんというから、市民運動家などというお坊ちゃんの遊びの末にもぎり獲った椅子。
「大衆が望む」ことは土台無理ということだったのかもしれない。
菅さんもどこかの会長さんや社長さんのように
「出るべきときには出ない」でひっそりしていたほうが存在感があるのでは。
いずれにせよ、社会不満による緊張拡大防止と、東南海大地震などの大災害への備えという意味から、
実現すべき「真の改革」まで「もう時間がない」。
不当利益受益者の当事者でもある政治家は今ある不条理･不合理極まりない「高コスト社会構造」解消に真剣にかつ全力で取り組まなければならない。破綻寸前の国家財政と迫り来る大災害を前に、小手先を労してその場をつくろうようなことを重ねても、自然と経済の摂理は待ってはくれない。このままでは誉れ高い日本国家破滅となるのだ。
政治家の基本の職能は自分たちの利益より国民の利益･幸福を最優先することである。
そういう基本中の基本に帰らない限り、政治不信はいつまでも解消されず国民を不幸にしたまま時間が浪費されていく。
「初心忘れるべからず」といわれるが、その初心が「安定した職業（参議院）と高収入を得るため」であったのなら何をかいわんやである。
政治家が政治の本道に立ち返り、社会改革に本当に早く着手しあるべき姿にすべきだ。
でないと、結局は自ら「得たもの以上に失う結果」になるだろう。
おろかな結末を避けるために認識を新たにして取り組んでほしい。
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| 《本論》 |
東北関東大震災の復興について
『日本の区画整理』の具体策： 「理路整然とした町並みはかえって住みにくい」という弊害を考慮しつつ
以下の政策･運動を具体的に提言する。
| ~~~~~~~~~~~~基本は「不経済社会構造」を破壊する~~~~~~~~~~~~ |
１） 生活の見直し：メタボ体質から筋肉質へ
＜質素倹約の生活に戻ろう＞（価値観の再構築）
日本には資源がありません。これは致命的な現実です。
（深海資源を開発･利用できるようになるまでは次次世代までかかるでしょう。）
２） 復興事業での雇用確保
農水産業をはじめとする失業者への就労支援を具体化する。
農業・水産従事者の方々をはじめ、生活を保障してあげなければならない。
３） 新しい民主主義制度と行政体制構築：
定数是正など、一向に改変できない明らかにおかしい国会。
生活に直結しないくだらない質疑を繰り返している委員会。
これで国権の最高機関が機能していると言えるのか！
縦割り行政の解決と「国のかたち」を具体化するため国会は１院制・４年任期・１００名とすべき。
・国会、地方自治体の議員・職員
➠ 国権の最高機関国会は縦割り行政の解決と「国のかたち」（グランドデザイン）を具体化するため
・１院制・４年任期・１００名とする。
➜ 権限も強化し、歳費を大幅にアップする。（本当に働く能力を持つものに法案作成環境を与え
深く真摯な審議を通し必要不可欠な法のみを作成する。）
➠ 形骸化した地方議会の縮小・廃止：
・定員、給与等削減。アダプト制度の積極的拡大強化
（民力を「適当に利用し、余裕が出る分はさらに楽な勤務状態に」する」今のやりかたは改め、
民間活力を行政にも導入する。）
・「住民議会」の公設を
名誉職化した実態の議会に税を投下するのをやめ
有意・無償の住民（ボランティア）に発議権を与える。
➠ 地方自治体職員：現業職・補助職員のアダプト・活性化。
・多くの役所では「提案制度はあるが実施以来提案は１件のみ」などという実態。
サービスの質的向上・改善はほとんどなおざりになっている。
であれば、事務的･定型化した業務は民間の定年退職者を採用する
などして、正規の人員は大幅に削減する。
・質的に高い民間企業の退職者を大幅再雇用・社会貢献
４） 組織・機構：いわゆる天下り組織の解体・一掃。⇒ これにより高コスト構造の一角を破壊する。
必要なものは原則ボランティアに（ＮＰＯ法人へ）
（いわゆる「金食い虫」(会長・理事長)の一掃：「生首ＣＵＴ！」）
outputでコストパーフォーマンスのない職能は、形は許してもも給与は大幅ＣＵＴ！する。
➠ 抜本的な規制緩和・法改正
（無駄な対価をＣＵＴすれば国･地方の総コストが下がり、年収２００万の人でも生活できるようになる）
５）財政の健全化
・公的年金の上限設定：多く収めたからといって、必要以上に得る必要はない。
原則１人３０万円／月に
（余生を送るのになぜそんなお金がいるんですか。最低生活も送れない人がいれば分けてあげましょう。）
・大原則：「赤字国債は発行しない」
６） 経済対策
・電力：基本は節電。浪費のために甚大な危険・損失を伴う選択：原発は放棄すべし。）
（１） 新築建物・住宅に太陽光発電・太陽熱温水器の義務化
（２） 電気自動車などの積極推進
（３） 小規模水力発電／エターナル水力発電（ダム）開発
➜ 「土砂に埋まらないダム」の開発
・先端科学･工業分野の強化・支援：
（１）バイオ・医療技術／各種工業技術／深海資源の開発
（２）知的財産権の取得支援とその保護
・防災対策：地震／津波対策の建設投資 （校舎耐震；高防潮堤）
（全国に作られた港湾設備・空港：無駄な生産設備よりも生活安全投資をすべきでした。）
・災害対策基金 ：今は余裕がないが、次の大災害では又莫大な資金が必要になる。
・消費税率の増
社会保障費は抑制しつつかつ、上記の３）、４）項などの施策を断行したうえで、
なお不足する場合は税率を上げる。
７）子育て支援拡充：
バラマキでない制度・設備の具体化・拡充
➜ 「共働き」を前提とした育児・就学制度の抜本改正。
８）教育の拡充・均等化推進
震災孤児や貧困家庭の子女は育英資金の無償化
（英才教育強化） |
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| 《補足： 「足るを知る」》 |
震災・津波･火災により肉親、知人を失った人々。
原発事故が強制した理不尽な避難･出荷規制による失業･減収を強いられた農水産・観光従事者にとっては
本当に「無念！残念！悔しい！！」の思いが一杯でしょう。
《「想定外」という責任逃れ》
東電や行政側は今回の大地震を「未曾有」だの「想定外」だのと言っている。
確かに極めて大きな地震だったに違いないが、
過去の文献を素直に読めば地理学者や歴史学者にとっては「起こりうる津波」の一つではなかったのか。
「防津波」については、素人が見ても、各地の原発は津波に対し、まったくと言っていいほど無防備の現実。
まるで「津波は放射能汚染を恐れてるから来るわけがない」とさえ言っているようだ。
無駄な箱物を作るときは「需要予測を水増し」し、リスクの高い原発を作るときは「設計想定は平均に」する。
そんな、作らんが為の「国民を欺く企み」はいずれも許されない。
目先の金に目のくらむおろかな人間は騙せても、非情な自然は騙せず、必ず牙をむき襲い掛かるのだ。
こんなことで「想定外、想定外」と連発されたのではたまったものではない。
気象学者などが警告している東南海大地震が起きたときを考えると心臓が止まりそうだ。
《国民の自覚》
箱物で大衆が一時うひゃひゃと喜び、その裏で闇の金が動くのを「よしとする」として選ぶのか。
一方、目先非生産的だが、いずれ国民の安全を守る防災投資をするのか、本当に考え直すべき時だ。
金を動かし、金に群がる「族議員」にとっては「金はいくらあっても足りない。どんどん使え！」でいいだろう。
自分が潤えば "It's nice, & very happy!" だろう。だがしかし･･･である。
つまり、きらびやかな夜の世界を採るのか、多少暗くても星空を実感できる世界を採るのかだ。
朝鮮半島の夜の衛星写真。真っ暗な北半分と明るい南半分。この両極端をどのようにバランスをとるのか。
今、国民がしっかりと自覚・選択しなければならないのだ。
ここでは「政治家が･･･、政治家が･･･」と言っているが、本当は政治家を選ぶ有権者に責任があるのだ。
しかし、大衆は騙されやすいお人好し。
政治家の政治力（＝その１：平気で嘘をつく能力）に簡単に騙される。
挙句の果てに、政治力：その２（＝公金を巧みに手にし湯水のように使う手管）に容易に懐柔されてしまったりして正しい判断が出来ないのが一般というのが悲しい現実。
特に保守勢力は歴史的にその才に長けていて、戦後も長期政権を維持してきた。
（これこそ誰かさんの言っている「戦後レジーム」では？本人は酔いしれているが一般庶民には全くワケのわからないことに聞こえる。）
庶民は無気力な犬のように、飼いならされるｐｏｓｉｔｉｏｎが、仕組まれたＤＮＡのように身にしみている。
小銭入れには数百円の所持金でありながら、行く当てもなく巷を漂流する庶民。
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《仕立て直し》
いずれにしても、無謀な太平洋戦争の壊滅状態から復興を果たした先の世代の「日本の奇跡」を
われわれ今の世代が主体的になって、日本人全員で再びやり遂げようではありませんか。
国民みんなで「ゼロからのＲＥＳＴＡＲＴ」に挑戦しよう。
単なるＳＩＺＥＤＯＷＮではなく、日本という体型に合った「国の仕立て直し」です。
名づけて「ＲＥＳＩＺＥ ＪＡＰＡＮ！ （がんばろう日本！）」
要するに、「今の日本が置かれた環境に見合った構造改革をして「活力ある社会」を作りしましょう！」
ということです。
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《質素倹約と備え、そして私たちにできること》
「計画停電」であらためて知った「水や電気」のありがたさ。
「ずいぶん無駄な生活をしていた」とも気づかされたのではありませんか。
私も、今まで無意識に使っていた電気ポット。保温のみのＰＯＴ（@\3,000）に変えました。
（私も、年をとり「そろそろ、終息に入ろうか」と思っていましたが）
運よく難を逃れた地域の一人として、私は「家庭菜園」で作った野菜を売り、
その売り上げを日本赤十字社を通して献金しようと思います。
お仲間にも声をかけ、１本のねぎを３本にし、１束のホウレン草を３束にすれば、
継続した活動・支援ができるでしょう。
この運動、全国に広がればいいんですが･･･
地震発生後、心理的閉塞感や原発事故による汚染などですべての行為が「自粛」された。
だが、この影響を受けて各地の観光地は致命的なダメージを受けている。
このような中で東北各地のイベントは「敢えて実施する」決定をしている。
「東北魂ここにあり！」で、まことに挑戦的な判断だ。
災害が又新たに「二次災害」というさらに深刻な災害を生んではいけない。
➠ 「節約･節電」で浮いた金は支援に回すだけでなく、観光に行って「痛みを分かち合う」運動に変えるべき。
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近々、「東南海大地震」は必ずやって来ます。
そのときに備える意味でも、また、おそらく３万人に及ぶであろう今度の災害の犠牲者の無念に応える意味からも
今、本当に『日本の区画整理』が必要だと思います。増税が必要なら、一部のものが満足感を得ている現状から、皆が「平等感を実感できる」社会構造に改めてからだ。つまり「ムダ全廃」であり、ムダ擁護の不要な「規制排除」だ。
国会議員のみなさん、本当に必死に考えて行動してください！
いつまでも動かなければ、温厚きわまりない日本人でもいずれきっと革命行動を起こすでしょう。
（幕末、維新に到るまで「尊王攘夷」「佐幕」というの名の「テロ行為」で多くの命が奪われたのは１５０年ほど前以降。）
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《政治家のタイプ》
連日原発事故の報告に追われている枝野幸男官房長官。
実に立派ではないでしょうか。（ただ、事故が事故だけに「一般人にはわかりにくい」が。）
彼のＨＰなどを覗いて、「この人はひょっとして傑人かも」と思った。
彼は政治には何が必要で、住民自治とは何かをも正しく理解している人物のようにように思える。
なんといっても納得するのはＴＯＰ ＰＡＧＥの「脱バラマキ」である。
（貴重・有限な財源は安易にばらまけず、民意に沿い、より効果的な優先順位付けをし配分をしなければならない。）
➠ エライ持ち上げぶりだが、この後、彼の能弁・雄弁が「仙・菅」政権の【国民生殺し】プロモーションになるとは推し測れなかった。
つまり、能弁・雄弁には【隠された意図と陥穽】がある。 （２０１１－５／３１記） |
さて、政治家には３つのタイプがあると個人的に思っている。
・１つは：タイプⅠ 「本道を知り、現状の課題をあるべき姿に着実に変えようとする」政治家。
政治に疎い一般庶民からも広く敬愛の念を抱かれる方だ。
➜ ただし、この場合の「本道」とは体制側にとっての本道と、国民全体の幸福を考える「本道」に分かれる。
多く、「本道」だの「本流」だのと声高にいう人は安定した環境にいられるがゆえに、（過酷な現実に生活する
人らとは異次元にいるため、）心底「国民全体の幸福」を考えられる人は極めて少ない。
・２つには：タイプⅡ 「ＰＭＳ型政治家」。
つまり、peck（突っつく）、mix(かき回す)、最後にscatter（とっちらかす）。
➜ 不具合な現象を捉え、問題だと騒ぎまくりが、最終的な処置まで突き詰めないでまた次の標的を漁る。
信条はあるが、「発見」力に長けている一方、問題を整理・分析する力に欠け、
骨太の政策を構築する力がない。
・３つは： タイプⅢ 文字通りの「政治力」を発揮することにひたすら情熱を注ぐ政治家。
➜ ただし、ここでの政治力とは「嘘」の達人であり、「公金を（わからぬように）横領」すること。
利権を左右する「有事」には公金を駆使して有権者をずぶずぶに懐柔する。
金と名誉を与えることによりあらゆる組織を自陣営に組み入れ、支持基盤を磐石・強固にする。
さらにさらに、本当にたくみに蜘蛛のように網を張り、金をせしめ私する情熱と技術に長けた政治家。
（このタイプは能弁家で、本性をたくみに隠すことができ、人気者であることも多い。）
➠ 多くの国民は自民（公明）党の長期政権からそのように印象付けられ、「政権交代」を選択した。
（自公政権では一向に生活がよくならず、「生活第一」をスローガンにした民主党が
「少しはまともな生活」にしてくれるだろうと期待し、自民支持者まで民主支持に回ったのだ。
つまり、逆に言えば、民主党政権は自公連立政権が作ったともいえる。
彼（枝野幸男氏）のような有能なエリートが１００人居て、現在の社会構造を「不適切」と判断してくれたら改革は具体的に進展するだろうに。（政策構築が出来ず、ただ「数合わせの要員」議員はもういらない。）
つまり、枝野幸男さんは１つめのタイプ：「タイプⅠ」であってほしい。
もしそうであれば、民意と永田町の思惑が一致する稀な宰相になるかもしれない。
それに引き換え、菅さんは･･･
国会でやかましい野次を飛ばしまくる人などはもちろんタイプⅡ。
天下の首相様と同じですね。
こういうタイプの政治家は、典型的「ＰＭＳ型政治家」で、肝心な「政策」を常日頃詰めてないから
いざ「本番」になると弱い。（弱いどころかポイントが外れて「奇論」を言い始めたりする。）
こう言う人はとても付いてはいけないし、リーダーになってはならないのだ。
言動によるマイナスの影響が強く、本人は「最小不幸」にするつもりでも自分の支配で「最大不幸」に陥れてしまう。
そうだ、いずれの類型にも当てはまらない人がいました。
まあ、宇宙人と自称しているから、枠からはみ出るのも仕方がないか。
それにしても、「傍（はた）迷惑」な存在でした。
こういうワケのわからないのは世襲議員に多いようだ。平時には一見まともなことを言っているようだが、芯が弱く
堪えるべき肝心なときにはあっさりと「投げ出し」てしまう。
この論文は所によっては、枝野思想のパクリかとも思われかねないところがあるかもしれないが、
私が彼の行状・主張を始めて調べたのは３／２４。
それにしても野党はいいときに有能な３８さんと予測される幹事長を更迭させてくれました。
彼が今、官房長官であったら、日本中は、いや事が事だけに世界中が大混乱をしていたかもしれない。
枝野さん、どうかよく休養をとり、この難局を乗り越えてください。
《国会改革：議員定数削減》
国会の弊害は、今の利益代表をベースとした政党政治では不可能にあるようだ。
現実に、民主党ですら、「天下り撤廃」、「議員定数削減」など「ムダ全廃」などと言いながら、眼に見えた形ではまったく実行されていない、「事業仕分け」すら尻すぼみではないか。
例えば、議員定数削減とは、具体的に言えば、それ（「不経済社会構造」の破壊）が出来る人だけに
抑制することだ。１００人の優れたエリートに「この国のかたち」をデザインし、ＰＤＡしてもらうことだ。
（ＰＤＣＡのＣは国民がする＝選挙 のか。）
地域代表など結果的には「不経済社会構造」を造り出す淵源になるからもう必要ない。
そのためには、
国会議員の任期は４年でも（原則：解散なし）、１院・全国区制とするほうがきっぱり、さっぱりする。
報酬も億単位の規模にし、有能なスタッフを擁して存分に働いてもらう。
（➠ となると「憲法改正」か。「自衛力強化！」「９条絶対堅持！」これ、いまや常識だ。）
⇒ それにしても「一生懸命政治活動しようとすれば『金が要る。だから、金をくれ』」とほとんどの議員が言う。
しかし、乗っている車は高級車。身に着けているものはブランド物。住んでいるのは庶民からすれば「御殿」。
そんな生活をしていて「金がかかる」と言って、議員同士で「そうだ、そうだ」とわかりあっても、一般大衆は
納得しない。「一円を大事にする」ことはおろか、「１００円など無頓着。」の感覚は非常識なのだ。
もしかしたら、そんな「『大衆離れした生活をしたい』から政治家になろうと思った」のではあるまいか。
始めからそうではないかもしれないが、いつしかそう思うようになった人も多いように思える。
だって、「センセイ、センセイ」と言われ、何かにつけて「ご挨拶を」と言われ、「えらそうな御託」を言える日々だから
普通のいい加減な人間だったら、そうなるのはしかたがない？
だとすれば、（旧来型の「タイプⅢ」でなくとも）政治家自身が『仕立て直し』をすべきだ。
もう一つ言いたいのは、選挙・政治活動のあり方だ。
これだけＨＰ・ＢＬＯＧに加え、ＴｗｉｔｔｅｒやＦａｃｅｂｏｏｋが普及しているのだから、経費は相当削減できるはず。
遠隔ＴＶ会議システムだって今はそんなに高くない。何ヶ所かステーションをつなげば民意は十分汲み取れる。
ミニ集会もそれで出来るし、そこに一般の者も参加できるようにすればいい。数百人が同時参加できる。
「経費節減」しても、今の有権者はほんとに「声が届く」なら納得してくれる。
問題は、政治家の聞き取り能力と感性･分析力だ。「いくら言ってもわかんねー奴。」」だとか、
「誰がなっても、何にも変んねーじゃんか。くそっ。」と思わせ投票率を低くさせているのは民意を汲もうとしない
政治家側にあるのだ。
時代に見合った動き（通信システムなどの利用）をすれば、ほんとに金はかからない。
《新しい日本を作る１００人の国会議員》
➠ 今、そういう「不可能を可能に出来る国会議員」を選定すべく探索・作業中だ。
私はなんら問題解決能力を持たない一般庶民の一人だが、
優れた感性・分析力・政策力･実行力・リ－ダーシップを持った人物を選ぶ権利がある。
その人は事にあたって、決して怒らず、決して浅慮に陥らず、決して投げ出さない。 |
「未来につながる新しい日本を作る１００人の国会議員」：
「瓦礫の中から玉（ぎょく）を見つけるようなもので、大変根気の要る作業になっている。
⇒ 自薦･他薦を問わず、「相応しいと思う方・思われる方」いらっしゃいましたら
こちらにご連絡ください。
（「消費税ＵＰ」や「電力料値上げ」は上記を達成しても必要かもしれない。
だが、それは最小限に抑えられる！ 「やるべきこと」「やれること」を片付けてから。）
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| 《変われ 自民党》（国民政党に変革し 支持率５０％を！） はこちらです |
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